執筆者:Shinji Nagao | Technical Account Manager | Orbital Insight

1月8日に発令された緊急事態宣言ですが、想定外の期間延長もあり、ようやく3月21日に解除されました。今回の解除については様々な議論が起きていますが、皆様はどのようにお考えでしょうか。

前回のニュースレターでは、4 都県それぞれの飲食店をランダムにサンプリングし、緊急事態宣言下での来店人数の推移を追いました。弊社ソリューション、Orbital Insight GO(オービタルインサイト・ゴー、「GO」)は、分析対象期間を「未来」に設定することが可能です。そのため、お客様は日々更新されるデータを GO のプラットフォーム上で確認するだけで、業務にご活用いただくことができます。

さて、先月 21 日の宣言解除後、飲食店の来店人数がどのように推移しているのか、改めて GO プラットフォーム上で可視化してみました。対象の店舗は前回同様、 Orbital Insight GO AOI Library に登録されている飲食店から無作為に抽出しています。

【対象施設】

約 150 軒の飲食店(無作為抽出)

【対象エリア】

東京都

埼玉県

神奈川県

千葉県

【対象期間】

2021/1/1 – 2021/4/1

【分析結果】

標準化カウントデータ(生データに対して標準化加工)

5 日間移動平均

【東京都】

【埼玉県】

【神奈川県】

【千葉県】

5 日間移動平均を見ると、緊急事態宣言発令から 2 月初旬(緊急事態宣言の当初の解除予定期限)までは、首都圏 4 都県に共通して飲食店への人の出入りは減少傾向にありました。しかし、宣言発令以降、 2 度の延長があったにもかかわらず、飲食店の来店人数は 1 月下旬に比べ増加しており、3 月に入ってからは推移に大きな変化が見受けられません。

本記事執筆時点(4 月 6 日)では、コロナ感染者数はいまだ減少傾向にはありません。飲食店での感染リスクが高いため、1 月の当初の緊急事態宣言から、各自治体は政府の方針に従い飲食店に時短を要請していました。宣言解除後も、4 都県は 4 月 21 日まで継続的に時短営業を求めています。果たして飲食店の時短要請がどこまで感染拡大の抑制に効果があるのか。人々の行動実態を改めて正確に理解した上で、コロナ感染の抑制方法を再検討する必要があるのではないでしょうか。

弊社のプラットフォーム、Orbital Insight GO は、国内飲食業界の今後、その他業界の動向に加え様々な地域や特定の施設のタイムリーな地理空間分析が可能です。ご興味のある方は、お気軽に弊社までお問合せください。

sales.japan@orbitalinsight.com